地方自治体、例えば都道府県とか、市町村から地域イベントの仕事をとりたい！と思ったときにどのように行動すれば良いのでしょうか？
地方自治体の仕事をとる際には自治体の仕事の流れを理解しておくことが重要です。
自治体ではだいたい２月３月に予算議会があります。
そのため、次年度の予算は２月か３月に決まる、ということが多いです。
予算議会が通ると、次年度にむけて自治体が予算を使うために動き始めることができます。
予算議会が通っていろいろ準備をした上で、３月下旬から６月に公募プロポーザル（企画提案を企業に依頼する公募）がたくさんでてきます。
この自治体の公募プロポーザルで良い企画を出すことで、相手の自治体がやりたいと思える企画を提出することで仕事を得ることが出来ます。
このプロポーザルの公募内容は、自治体のホームページに掲載されることが多いです。
各自治体をそれぞれチェックすると、さまざまな公募プロポーザル、コンペ、入札依頼などを見ることができます。
とはいえ、日本には１７００自治体があり、さらに自治体だけではなく自治体の執行をになう組織（第３セクターなど）があり、それぞれ別々に公募を行います。
こういった情報は様々に散らばっているので、自分の地域の仕事だけをとる場合でしたら情報収集はかろうじて可能ですが、他の地域まで見て行くと情報の確認に抜け、漏れなどが発生します。
こういった公募情報をまとめているサイトもあり、有料で利用することができます。
３都道府県の横断検索１ヶ月６万円くらいが相場です。
広域で自治体の仕事を受けたい場合、自分で全ての情報を探すのは大変ですので、こういったサービスを利用することも考えてみましょう。
【自治体 入札 横断検索】といった単語で検索するといくつかサービスがでてきます。
自治体や自治体が出資している組織ではイベントなど様々な仕事を公募プロポーザルという形で企業に提案を依頼しています。
ただ、企業側がそういった情報を見つけられずに企画提案していない、というケースが多いです。
これから自治体の仕事をしてみたい、という場合は積極的に自治体やその執行組織の除法を拾うようにしていきましょう。
公募期間が１週間しかない、という短いものもあります。
公募期間がとても短い場合は積極的に募集しているのではなく、「引き受けてもらいたい企業が決まっている」ということも多いです。
とはいえ、最近ではそうはいってもしっかりと審査していく、という流れがでてきていますので企画を出すことは完全な無駄にはならないことが増えました。
２週間くらい公募期間があるものや、１次公募で応募石があるかどうかの確認をし、２次公募で提案内容を確認するといったものであればしっかりと平等に審査してくれる物が多いのでそういった公募に積極的に応募していきましょう。
